デート商法とは？『特徴』『手口』『クーリングオフが可能か？』を解説！

悩む男性

最近、マッチングアプリなどでよく詐欺に使われているデート商法ってどういったものなの？

こんな疑問にお答えします。

悪質商法の手口として有名なもののひとつが「デート商法」ですが、一般の方の解釈は以下のような感じ。

これもデート商法の一部ではありますが、デート商法にはこれだけではなく他にもいくつかあるので以下の3つのことを紹介・解説していきます。

では、早速本題に移ります。

デート商法とは？

デート商法とは、悪徳商法のひとつで、被害者の恋愛感情を悪用して高額商品の購入やサービスの契約を締結させるものです。

昔からあるデート商法ですが、最近では業者側の手口も現代的なものに変化しており、より悪質化している点に注意が必要。

デート商法の怖いところ

デート商法は以下のようなことが一番怖く、泣き寝入りせざるを得ない場合も多くあります。

デート商法のもっともおそろしい特徴は、「被害に気づくのが遅い」ということでしょう。

恋人から勧められた商品やサービスの契約を交わしただけという意識が働いてしまうため、家族や友人などから指摘されて初めて被害に気づくというケースも珍しくありません。

被害に気づいたときには、恋人だと思っていた販売員は姿を消し、連絡もつかなくなります。
泣き寝入りをしてしまう被害者も多く、表沙汰にならないまま業者が暗躍しているケースも多いでしょう。

ー ベリーベスト法律事務所 新宿オフィス『デート商法とは？ 特徴や代表的な手口、返金を求めるための方法を弁護士が解説』より引用

デート商法はどんなものを販売している？

デート商法では、主に以下のようなものが取り扱われています。

基本的に数万円～数十万のクレジット契約がとおりやすい価格帯の商品が多いです。

デート商法の手口3選

デート商法の主な手口としては以下の3つです。

これらを個別に解説していきます。

同窓会などを悪用

そこまで仲良くなかった友達が10年振りくらいに連絡してきた時に、よくよく話を聞いてみたら『マルチ商法の勧誘』で悲しい思いをしたって経験がある方は結構いると思います。

それと似たような感じで、久しぶりに会った異性を狙って近づき、気があるかのように見せて高額商品などの購入やマルチ商法などに勧誘するわけです。

また、同窓会の他にもサークルなどの団体活動の機会を悪用しているケースなどもあります。

街頭アンケートを悪用

街頭アンケートとウソをついて異性に近付き、カフェなどに移動して世間話をしながら徐々に高額商品の話しに持って行き、購入や契約などにつなげる手口。

これは昔からある手口の一つです。

マッチングアプリを悪用

販売員が婚活アプリ・マッチングアプリを悪用して異性に近付き誘惑することで気があるように見せかけ、何度かデートを重ねて信用させたところで高額商品などの購入やマルチ商法などに勧誘します。

元々は婚活パーティーなどでこの手口が多く使われていましたが、事前審査のために個人情報を提出しなければならない場合があるので減ってきています。

しかも、マッチングアプリの利用者数も年々増加傾向にあるので、業者からするとオンラインで利用できるマッチングアプリの方が効率がいいわけです。

デート商法はクーリングオフできる？

一応、以下の条件に当てはまる場合はできます。

平成30年6月の消費者契約法改正により、デート商法の被害に遭った若年者などを保護する条文が新設されました（消費者契約法4条3項4号関係）。

すなわち、被害者に「社会生活上の経験」が乏しいため、販売員に対して「恋愛感情その他好意の感情」を抱き、かつ販売員も同じ感情を抱いていると誤信してしまった場合に、その感情を利用され、契約を締結しなければ販売員との関係を破綻すると告げられたために消費者契約を締結してしまったときは、その契約の取り消しが可能となりました。

「契約してくれないと交際は続けられない」などと言われたために高額商品の購入などをさせられた場合、そのような契約を取り消すことによって、支払ってしまった金銭の返還を求めることが可能です。

しかし、上記の条件に該当しない場合は以下3つの方法で返金をしてもらえる可能性があります。

ー ベリーベスト法律事務所 新宿オフィス『デート商法とは？ 特徴や代表的な手口、返金を求めるための方法を弁護士が解説』より引用

これらを個別に解説していきます。

業者と直接交渉し、和解して返金

個人で直接業者へクレームを入れ返金してもらう、ごく一般的な方法です。

ただ、これには業者側も慣れているため何らかの理由で返金を断られる可能性が高いです。

裁判所の手続きによる返金

弁護士に相談し、実際の裁判で返金を促すような判決を得ることができれば、返金を受けることができます。

また、訴訟手続に移行すれば、交渉では返金を拒んできた業者でもトラブルを避けるために和解に応じてくれる可能性もあります。

警察への届け出

以下のように警察に届け出をすることで、警察の動きを恐れた業者が返金対応をしてくれることもあります。

デート商法は悪徳商法の手口のひとつですが、刑法などに定められた犯罪ではないため、基本的には警察が介入する分野のトラブルではありません。

しかし、契約して代金を支払ったのに商品が送られてこないなどの場合は詐欺罪にあたる可能性があります。また、契約を迫られる段階で販売員の仲間が登場して「契約しないと痛い目に遭うぞ」などと脅されたなどのケースでは恐喝罪が成立することもあるでしょう。

このような被害に遭った場合は、警察への届け出をおすすめします。警察が代金を取り返してくれる訳ではありませんが、警察が動くことをおそれた業者側から示談をもちかけられて返金が受けられる可能性もあります。

このとき、被害届の取り下げを条件として返金を提示されることもありますが、必ず返金されてから被害届を取り下げるようにしてください。被害届は一度取り下げると、再度提出することができません。

返金を確認してから、被害届を取り下げましょう。

ー ベリーベスト法律事務所 新宿オフィス『デート商法とは？ 特徴や代表的な手口、返金を求めるための方法を弁護士が解説』より引用

ぶたきりん

まずは警察に届け出を出して、その旨を業者へ伝えることで業者が返金対応をしてくれるかも。もしそれでダメだったら最終手段として弁護士にお願いするのがベストですね。

イケメン・美人には気をつけよう

最近ではマッチングアプリを利用するのが当たり前の世の中になってきているので、デート商法に引っ掛からないように極力イケメン・美人には近づかないことを推奨します。

また、マルチ商法に勧誘されて入会してしまう学生・サラリーマンも増えているという話もよく聞くので、怪しいセミナーなどに勧誘されても絶対に行かないようにしましょう。

イケメンと美人には罠が付き物です。